商品や製品の品質などについて、契約では保証条項が設けられることがよくあります。
例えば、家電製品の保証やＰＣソフトの動作保証などです。
逆に、一切保証しないというケースもあります。
例えば、中古品の品質の完全性について保証しない場合です。
こうした品質の保証に関する内容とは別に、第三者の権利侵害をしていないことや、財務内容が真正であることを保証することがあります。
これらの保証については、いわゆる「表明保証」といわれるもので、その内容が真実でないことが明らかになった場合に、何かしらのペナルティが課せられることとなるケースが多く、Ｍ＆Ａによく用いられます。
ペナルティの例としては、契約解除事由にしたり、損害賠償の対象としたりします。
表明保証は、法律上規定されているものではなく、アメリカの契約実務を日本に取り入れたものといわれてます。
あまり馴染みのないものかも知れませんが、今後は品質などの保証だけではなく、契約締結時の事実についての表明保証を加える取扱いも増えてくるでしょう。
保証については、相手に安心してもらう材料という点では同じですので、上手く活用して取引を円滑に進めるように工夫しましょう。
