商品や製品の売買契約では、「危険負担」について定めることがほとんどです。
ここで、「危険負担」とは何かというと、債権者と債務者双方に責任がないケースで、商品や製品が滅失または損傷してしまった場合、どちらが損失を負担するのかということです。
民法５３４条１項は、目的物が特定されている双務契約（ここでは売買契約と考えます。）については、その目的物が債務者に責任なくして滅失し、または損傷したときは、債権者がその滅失または損傷を負担するとしています。
どういうことかというと、売買契約が締結されたら、目的物の引渡前に、大規模地震などで売主の責任無くして滅失または損傷してしまっても、買主は代金の全額を支払わなければならないということを意味します。
しかしながら、これでは取引の実態に合わないケースが多々出てきます。
そこで、民法５３４条が任意規定（契約で特に決めた場合は排除できる規定）ですので、契約で目的物の引渡時に「売主から買主に危険を移転する」旨の特約を付けます。
このようにして、契約書では危険負担条項を定める事によって、取引の実態に合わせているのです。
