相手企業の登記事項証明書で、あなたは役員欄をどのように見ていますか?、
例えば、ある時期に突然役員全員が入れ代わっていた。
この場合は何が想定できますか?
企業買収があった可能性があります。
また、ある役員が「解任」されていた。
この場合は何が想定できますか?
会社内部で紛争や不祥事があった可能性があります。
安定した取引をするためには、役員全員の入れ代わりや解任の理由を、相手の担当者にしっかり説明してもらいましょう。
TEL.03-5954-9002
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-48-10
25山京ビル325森大志税理士事務所内
相手企業の登記事項証明書で、あなたは役員欄をどのように見ていますか?、
例えば、ある時期に突然役員全員が入れ代わっていた。
この場合は何が想定できますか?
企業買収があった可能性があります。
また、ある役員が「解任」されていた。
この場合は何が想定できますか?
会社内部で紛争や不祥事があった可能性があります。
安定した取引をするためには、役員全員の入れ代わりや解任の理由を、相手の担当者にしっかり説明してもらいましょう。
かつて株式会社を設立するには、資本金が最低1000万円必要でした。
一方、現在では資本金が1円でも株式会社の設立ができます。
では、相手会社の資本金の額が10万円である場合は何が想定できますか?
財産的基盤が不安定な可能性があります。
資本金は、その性質上「返さなくて良いお金」です。
一方で、銀行などの金融機関からの借入れは「当然に返さなければならないお金」です。
取引内容に比べて資本金の額があまりにも少ない場合は、取引先の資金がショートするリスクが高くなります。
相手の財務内容をしっかりと把握しましょう。
相手企業の登記事項証明書をチャックする際のポイントの1つとして、目的がどのようになっているのかがあります。
例えば、登記事項証明書での目的と実際の事業が合致しない。
この場合は何が想定できますか?
会社を騙っている可能性があります。
また、目的の範囲外の取引については、後から無効を主張されるリスクも存在します。
では、事業内容と目的が一致している場合の注意点は何でしょうか?
例えば、許認可が必要な事業であるにもかかわらず、必要な許認可を取得していないケースがあります。
取引先が必要な許認可を取得していないが故に、取引先が行政処分を受けたりすると、取引停止のみならず、売掛金の回収が困難になるリスクが非常に大きくなります。
相手の事業内容についてのコンプライアンスチェックをしっかり行いましょう。
あなたが新しい取引先を開拓しようとするときは、何をチェックしますか?
チェックする書類の1つに、相手企業の登記事項証明書があると思います。
ここでチェックすべきポイントの1つは、商号と本店の来歴がどのようになっているのかです。
例えば、商号や本店が頻繁に変わっている。
この場合は何が想定できますか?
過去に不祥事や不渡りがあり、それを隠すために変えている可能性があります。
また、会社の設立日が古くても、企業買収が行われて実質的には新しい会社となっている可能性もあります。
相手企業の担当者に事情をしっかりと説明してもらい、あなたの想像しているイメージとのギャップを埋めましょう。
同一商品で多数の販売先がある場合や、同一取引先で継続的に商品売買を行う場合があります。
このような場合に、その都度最初から契約書を作成していると時間効率に無駄が出ます。
そこで、効率的に取引を進めるにあたって、自社で定型的な契約書を作成しておくという工夫が考えられます。
では、定型的な契約書を作成することのメリットとデメリットは何でしょうか?
メリットとしては、
・都度契約書を作成する手間が省ける
・自社に有利な内容を予め盛り込むことができる
・どの取引先にも画一的に契約内容を提示できる
といった点が挙げられます。
デメリットとしては、
・法改正や新判例が出て、条項を修正する必要がある場合に、
既に印刷済の契約書が無駄になる
・条項修正の必要性に気づかず、そのまま使用してしまう
・既成のものがあることに安心して、
逆にコンプライアンス意識が希薄になる可能性がある
といった点が挙げられます。
定型的な契約書を作成する場合は、法改正や判例の動向にも注意して、効果的に利用するように心がけましょう。