書類 | 経営支援集団スリーフォルム

契約書の作成を打診した際に、「ウチを信用してるんでしょ？」といった形で契約書の作成を避けようとするケースがあります。

このような場合は、どのように対応すれば良いでしょうか？

まず、本当に相手が信用できるのでしたら、契約書を作成しないのも一つの選択肢でしょう。

次に、取引内容の確認的な体裁で書類を作成して、相手の押印を求めることも有用です。

これは、条項立ての契約書には抵抗があっても、メモ書き程度のものであれば意外にあっさりと押印することも多いからです。

これだけでも、証拠力が立派に認められる書類になります。

信用できる相手だとの確信がなく、何の書類も取れないような場合は、契約未成立として処理することも考えましょう。

相手業種の慣習なども考える必要もありますが、原則論からすれば契約は「申込」と「承諾」によって成立します。

口頭で成立済の契約を未成立とするのは矛盾しますが、書類を作成していないことのリスクを補うために、あえて未成立である旨の書類を相手に送ります。

つまり、契約書への押印が契約成立の条件とする考え方で対応するということです。

それでも、相手が契約は口頭で成立しているとして強引に取引を進めようとすることも考えられます。

そこで、口頭での交渉の段階で「契約の成立時期は契約書への記名押印時とする」として交渉を進めてリスクを減らしましょう。

その際には、「忘れないため」と言って交渉を録音する工夫も考えましょう。

契約書その他覚書などを作成する際には、署名又は記名をして、捺印（押印）をすることが慣習になっています。

これは、当事者がその真意によって作成したものであることを担保するために行われるものです。

それでは、法律上の書類や契約書などの証拠となる書類を作成する際の署名や記名は、法律的にはどのような意味があるのでしょうか。

署名とは、自分の自ら手書きで氏名を書くこと

記名とは、署名以外の方法で自分の氏名を表すこと

つまり、署名は自署で、記名はそれ以外の方法、たとえば、パソコンで入力したものやゴム印を押したものが該当します。

法律上は、署名をすれば印鑑を押す必要がない一方で、記名については必ず印鑑を押さなければなりません。

ところが、これは法律上の建前で、日本では署名があっても印鑑を押す慣習があります。

つまり、日本では印鑑を押すことで、確定的な意思のもとに文書が完成するという慣習があるのです。

また、裁判でも契約書などの文書が証拠として採用されるためには、本人の真意によって作成されたものなのか、最終的な意思表示として認められるのかなど、実質的な審理を経てはじめて証拠として採用されます。

特に、実印が押されている場合は、印鑑証明書があれば本人の押印と推定され、本人が押印した文書であればその文書の成立の真正が推定されます（これを、二段の推定といいます。）。

ビジネスを続けていると、取引に関する書類が多く作成されます。

その中でも、契約関係では契約書と覚書が多く作成されます。

ところが、契約書と覚書について誤解がなされていることがあります。

どういうことかというと、
感覚的に、契約書というと契約内容を網羅しているので、法的効力が最も強く、
覚書というと確認事項の備忘録のように捉えられているケースがあるのです。

ここで、「契約」とは何かというと、
権利義務関係について「申込」と「承諾」によって成立する当事者間の合意をいいます。

分かりやすくいえば、当事者同士で合意が成立すれば、
法的な拘束力が発生するのが契約ということになります。

しかも、原則として書類を作成しなくても、契約は成立します。

ということは、書類を作成した場合であっても、
そのタイトルが「契約書」であろうと「覚書」であろうと、
当事者間の合意が成立すれば法的な拘束力が同等に発生します。

つまり、「契約書」と「覚書」の法的効力は同じということです。

ですから、「覚書」だから軽視できるというわけではありませんので注意しましょう。

経営支援集団スリーフォルム