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業務提携契約やＭ＆Ａ、ライセンス契約、共同研究開発契約などをする場合は、必ず秘密保持条項が設けられます。
場合によっては、秘密保持契約書を別途作成することもあります。
これは、顧客情報、技術情報などの営業秘密を相手に開示することに由来しますが、契約当事者であることをもって当然に秘密保持義務があるわけではありません。。
情報提供の相手が勝手に第三者に営業秘密を漏らしてしまうと、開示した側がクライアントを奪われたり、信用が低下したりするなどの不利益を被ってしまいます。
そこで、こうしたことを防ぐために秘密保持条項が設けられます。
また、秘密保持は取引先同士のみならず、会社と従業員や会社と退職者との間でも契約として取り決められることがほとんどです。
苦労して築き上げたノウハウなどの営業秘密は、絶対に守らなければなりません。
秘密保持条項を上手に活用して、契約当事者双方に利益となる契約書を作成しましょう。
商品や製品の品質などについて、契約では保証条項が設けられることがよくあります。
例えば、家電製品の保証やＰＣソフトの動作保証などです。
逆に、一切保証しないというケースもあります。
例えば、中古品の品質の完全性について保証しない場合です。
こうした品質の保証に関する内容とは別に、第三者の権利侵害をしていないことや、財務内容が真正であることを保証することがあります。
これらの保証については、いわゆる「表明保証」といわれるもので、その内容が真実でないことが明らかになった場合に、何かしらのペナルティが課せられることとなるケースが多く、Ｍ＆Ａによく用いられます。
ペナルティの例としては、契約解除事由にしたり、損害賠償の対象としたりします。
表明保証は、法律上規定されているものではなく、アメリカの契約実務を日本に取り入れたものといわれてます。
あまり馴染みのないものかも知れませんが、今後は品質などの保証だけではなく、契約締結時の事実についての表明保証を加える取扱いも増えてくるでしょう。
保証については、相手に安心してもらう材料という点では同じですので、上手く活用して取引を円滑に進めるように工夫しましょう。
