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25山京ビル325森大志税理士事務所内
６月１１日に、新宿のＮＳビルで開催されるスリーフォルム志業経営セミナー。
日本生命さんの協賛をいただいています。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
セミナーのタイトルは、「消費税増税時代をどのように乗り越えるのか！！」。
ぎりぎりまでレジュメを書いていますが、消費税増税のことを勉強すればするほど、厳しい現実に直面します。
日本経済の現状を考えますと、価格転嫁ができるのか。
給料などの収入が増えませんから、価格競争が激化して値上げできないのではないか。
そして、地デジ騒動の時の薄型テレビのように、駆け込み需要の反動減がかなりありそうです。
中小企業にとっては、まさに生き残りをかけた戦いなのかもしれない。
だから、真剣に勉強します。
セミナー参加者の皆様とお会いできるのを、楽しみにしています。
６月１１日に第３回スリーフォルム志業経営セミナーを、日本生命さんの協賛で新宿ＮＳビルで行います。
タイトルは、美容室の生き残り戦略セミナー「消費税増税時代をどのように乗り越えるのか！！」です。
ご存じのとおり消費税が来年の４月から８％になる予定です。
ある美容師さんと話をしたら、うちは８％になっても大丈夫という答えでした。
おそらくこの答えの前提は、今まで８４００円だったメニューを８６４０円にすればいいという考えでしょう。
そういうことならば、私は今回のようなセミナーを行いません。
世間ではアベノミクスが、どうのこうのと言っています。
しかし、あるアンケートでは７割の人が何も変わらないと言います。
変わらないどころか、これから高齢化社会に向かう日本においては社会保険料などの負担が増える一方です。
そんなときに、さらに負担が増える消費税の増税が行われるのです。
私が今回のセミナーを行うのは、消費税の増税をきっかけとして消費者の消費行動が変わるかもしれないからです。
人間は、収入が増えなくて支出が増えれば自己防衛本能が働きます。
現に、低価格カット専門店は今では違和感なく受け入れられています。
最初は、技術に問題があるとか批判ばかりが目につきました。
それなのに、今では多くのお父さんたちが理容室から低価格カット専門店に流れています。
その流れが、美容室にも及ぶかもしれない。
消費税の増税をきっかけとして、今までの自分や家庭の消費を考え直す動きが出てくるとにらんでいるからです。
少子高齢化の進む日本では、いやでも考えなければならないことなのです。
それにどのように対応するのか。
私たち中小企業が生き残るには、どうしたらいいのか。
やはり、勉強しかありません。
私と一緒に勉強しませんか。
皆様の参加をお待ちしています。
国内のコンビニエンスの店舗数は、いまや５万店を超えている。
そして、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの三強が激しい出店競争を繰り広げている。
だから、手をこまぬいていると他社が出店するので、必然的に自社が出店することになる。
４月９日に発表されたファミリーマートの２０１４年２月期の連結経常利益が前期比５％増の４７８億円になり、４期連続で過去最高を更新する見込み。
でも、これからはチェーン同士の店舗のつぶし合いが始まる。
そんな過当競争が繰り広げられているので、最近の円安で輸入食品のコストが上がっているのに、経費削減により値上げはできるだけしないと言う。
このような動きは、私たち中小企業の価格政策にも影響を与えるのは間違いない。
日常品は価格競争が激化し、ブランド品は値上げしている。
商品やサービス内容に見合った価値を提供できるかどうか。
やはり、私たち中小企業は勉強するしかないですね。
皆様の健闘をお祈りいたします。
アベノミクスへの期待からか、日銀の大胆な金融緩和もあり日本の株価が急上昇しています。
株価上昇でホクホクの人もいれば、特に影響がない人も多いですね。
私は、ますます消費者の二極化が進むと考えています。
そして、これから消費税の増税という避けて通れない関門が待ち構えています。
消費税の影響はどうなるのか。
私たち中小企業が一番影響を受けるかもしれないのです。
なぜならば、消費税の負担者は最終消費者だからです。
消費税を価格転嫁した場合の、消費者の対応を注視したいですね。
そこで、私たちスリーフォルムでは６月に消費税増税の対策を考えるセミナーを開催いたします。
詳細は後日ご案内いたします。
皆様の参加をお待ちしています。
今年の３月３１日をもって、中小企業金融円滑化法が終了しました。
終了前は、中小企業の倒産が激増するのではないかと言われていましたが、当局の指導もあり、今は影響がないようです。
ただ、中小企業金融円滑化法の適用を受けている中小企業の業績が改善したかと言うと、そうですとは言えない状況に変わりはありません。
夏に参議院選挙がありますから、秋以降に問題が先送りされたのかもしれません。
そう考えると、嵐の前の静けさなのかも。
勤労者の多くは中小企業で働いていますから、倒産すぐ失業となります。
中小企業で企業再建するのは、ごくまれな話だからです。
資金繰りに苦しい企業は、返済期間を延ばすなどの交渉が必要ですね。
中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
