経営支援集団スリーフォルム

商品や製品の品質などについて、契約では保証条項が設けられることがよくあります。

例えば、家電製品の保証やＰＣソフトの動作保証などです。

逆に、一切保証しないというケースもあります。

例えば、中古品の品質の完全性について保証しない場合です。

こうした品質の保証に関する内容とは別に、第三者の権利侵害をしていないことや、財務内容が真正であることを保証することがあります。

これらの保証については、いわゆる「表明保証」といわれるもので、その内容が真実でないことが明らかになった場合に、何かしらのペナルティが課せられることとなるケースが多く、Ｍ＆Ａによく用いられます。

ペナルティの例としては、契約解除事由にしたり、損害賠償の対象としたりします。

表明保証は、法律上規定されているものではなく、アメリカの契約実務を日本に取り入れたものといわれてます。

あまり馴染みのないものかも知れませんが、今後は品質などの保証だけではなく、契約締結時の事実についての表明保証を加える取扱いも増えてくるでしょう。

保証については、相手に安心してもらう材料という点では同じですので、上手く活用して取引を円滑に進めるように工夫しましょう。

執筆：企業法務専門の福本匡洋総合司法書士事務所・福本総合行政書士事務所

商品の売買契約では、瑕疵担保責任について定めることがほとんどです。

瑕疵担保責任というのは、取引上要求される一般的な注意を払っても見つけられない欠陥があった場合に売主が負う責任のことをいいます。

瑕疵担保責任が認められる場合は、契約の解除や損害賠償が認められ、請求できる期間は、民法では１年（５７０条、５６６条３項）、商法では６か月（５２６条２項）とされています。

もっとも、瑕疵担保責任についての法律規定は任意規定（契約でその内容を変更できる規定）ですので、これを排除したり、逆に加重することができます。

例えば、商取引で新品の商品売買の場合は、瑕疵担保責任の期間を１年に伸ばしたり、逆に中古の商品売買では瑕疵担保責任を負わない、または期間を３か月に縮減したりすることが可能です。

買主が消費者の場合に注意しなければならないのは、消費者契約法１０条による無効の対象となるような内容にしないということです。

商品の性質や内容に関わらず、一律に瑕疵担保責任を負わないとするような規定にしてしまうと、消費者の利益を一方的に害する規定と判断され、無効となってしまいます。

瑕疵担保責任は、目的物についての保証の性質がありますので、商品の性質・内容や取引の実態に合わせて、瑕疵担保責任の内容をしっかり検討しましょう。

執筆：企業法務専門の福本匡洋総合司法書士事務所・福本総合行政書士事務所

商品や製品の売買契約では、「危険負担」について定めることがほとんどです。

ここで、「危険負担」とは何かというと、債権者と債務者双方に責任がないケースで、商品や製品が滅失または損傷してしまった場合、どちらが損失を負担するのかということです。

民法５３４条１項は、目的物が特定されている双務契約（ここでは売買契約と考えます。）については、その目的物が債務者に責任なくして滅失し、または損傷したときは、債権者がその滅失または損傷を負担するとしています。

どういうことかというと、売買契約が締結されたら、目的物の引渡前に、大規模地震などで売主の責任無くして滅失または損傷してしまっても、買主は代金の全額を支払わなければならないということを意味します。

しかしながら、これでは取引の実態に合わないケースが多々出てきます。

そこで、民法５３４条が任意規定（契約で特に決めた場合は排除できる規定）ですので、契約で目的物の引渡時に「売主から買主に危険を移転する」旨の特約を付けます。

このようにして、契約書では危険負担条項を定める事によって、取引の実態に合わせているのです。

執筆：企業法務専門の福本匡洋総合司法書士事務所・福本総合行政書士事務所

商品の売買をする契約では、納品方法の取決めと商品の検収についての取決めが行われます。

まず、納品方法については、商品の性質にもよりますが、直接手渡しなのか宅配業者を利用するのかなど、様々な方法が考えられます。

そして、選ばれた方法について、送料などの負担をどちらが負うのか、売主が出向いてセッティングまで行うのかなど、商品の性質を十分に考えて納品方法を決定しましょう。

次に、検収について、商法第５２６条は「（第１項）買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査し…（第２項）売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。」としています。

「遅滞なく」というのは、正当な又は合理的な理由による遅滞は認めるけれども、すぐにという意味になります。

商法第５２６条は、買主に義務を認める規定ですので、売主にとっては有利な規定です。

一方で、任意規定（契約で排除することができる規定のことです）ですので、契約で排除することも可能です。この場合は、買主にとって有利です。

とはいえ、契約で排除することは通常の取引ではお互いの立場が確定せず不安要素になります。

そこで、検収については取引の実態に合致するような合理的な期間を決め、検収方法についても合理的で双方が納得できる内容を十分に検討しましょう。

執筆：企業法務専門の福本匡洋総合司法書士事務所・福本総合行政書士事務所

６月１１日に第３回スリーフォルム志業経営セミナーを、日本生命さんの協賛で新宿ＮＳビルで行います。

タイトルは、美容室の生き残り戦略セミナー「消費税増税時代をどのように乗り越えるのか！！」です。

ご存じのとおり消費税が来年の４月から８％になる予定です。

ある美容師さんと話をしたら、うちは８％になっても大丈夫という答えでした。

おそらくこの答えの前提は、今まで８４００円だったメニューを８６４０円にすればいいという考えでしょう。

そういうことならば、私は今回のようなセミナーを行いません。

世間ではアベノミクスが、どうのこうのと言っています。

しかし、あるアンケートでは７割の人が何も変わらないと言います。

変わらないどころか、これから高齢化社会に向かう日本においては社会保険料などの負担が増える一方です。

そんなときに、さらに負担が増える消費税の増税が行われるのです。

私が今回のセミナーを行うのは、消費税の増税をきっかけとして消費者の消費行動が変わるかもしれないからです。

人間は、収入が増えなくて支出が増えれば自己防衛本能が働きます。

現に、低価格カット専門店は今では違和感なく受け入れられています。

最初は、技術に問題があるとか批判ばかりが目につきました。

それなのに、今では多くのお父さんたちが理容室から低価格カット専門店に流れています。

その流れが、美容室にも及ぶかもしれない。

消費税の増税をきっかけとして、今までの自分や家庭の消費を考え直す動きが出てくるとにらんでいるからです。

少子高齢化の進む日本では、いやでも考えなければならないことなのです。

それにどのように対応するのか。

私たち中小企業が生き残るには、どうしたらいいのか。

やはり、勉強しかありません。

私と一緒に勉強しませんか。

皆様の参加をお待ちしています。