相手企業の登記事項証明書をチャックする際のポイントの1つとして、目的がどのようになっているのかがあります。
例えば、登記事項証明書での目的と実際の事業が合致しない。
この場合は何が想定できますか?
会社を騙っている可能性があります。
また、目的の範囲外の取引については、後から無効を主張されるリスクも存在します。
では、事業内容と目的が一致している場合の注意点は何でしょうか?
例えば、許認可が必要な事業であるにもかかわらず、必要な許認可を取得していないケースがあります。
取引先が必要な許認可を取得していないが故に、取引先が行政処分を受けたりすると、取引停止のみならず、売掛金の回収が困難になるリスクが非常に大きくなります。
相手の事業内容についてのコンプライアンスチェックをしっかり行いましょう。